| 連絡日 | 2023年7月 |
| 依頼者 | Oさん |
| 年齢 | 20代 |
| 職業 | 教育関連 |
| 雇用形態 | 正社員 |
代表に連絡した際、既にデータで残していたにもかかわらず直接の引継ぎや本人からの連絡がないと認めないと言われた。
正社員の場合は退職の意思を伝えてから2週間後に退職が確定するという法律をお伝えしても
「そんなバカな法律があるか！日本の法律がおかしい！！」
と激昂しお話にならない。
更に
・年末調整をしておらず、源泉徴収票が発行されない
・健康診断を受けさせていない
・有休は毎週土曜日に勝手に使用している(Oさんは把握していなかった)
など違法なことを多く行っているとのこと。
また貸与物の意味が分からなかったようで
「貸与物？わかるわけない！専門用語を使うな！！」
と怒り出してしまった。
一方的に捲し立てられ電話を切られてしまったため、書面を作成してOさんに郵送いただき、法的に退職を確定させた。
残念ながら、当たり前のように実は違法な対応となっている会社は多く存在している。
当組合は顧問弁護士監修のもと、法律に則って退職の確定だけではなく、労働環境改善にも尽力している。